e-メールマーケティングの注意点：スパムメールと法律
昨今の悪質なスパムメールの出現により、迷惑メール関連の対策法が施行されています。
以下の点に注意して、適切なeメールマーケティングを実施してください。
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律
参考URL：http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002285/
参考ファイル：http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002285/0/020110revisedmeiwakumail.pdf
※対象者特定商取引に関連する企業や個人
※簡単なポイント解説
1. 事業者や広告主の電子メールアドレスの表示
2. 商業広告である旨の表示
3. 消費者がメールの受け取りを希望しない場合に、その旨の連絡方法の表示
4. 消費者が受信拒否した場合の、再送信の禁止
※罰則
改善指示違反の場合は100 万円以下の罰金で、それでも改善されない場合は犯罪となり「2年以下の懲役、または300万円以下の罰金、またはその両方」が待ち受けています。もしそれが法人であれば、3億円以下の罰金
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
参考URL：http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/meiwaku.html
参考ファイル：http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/pdf/meiwaku_01.pdf
※対象：営利を目的とする団体や個人
※簡単なポイント解説
1. 広告または宣伝のEメールであることの表示
2. 送信者の氏名または名称、および住所の表示
3. 送信に用いたEメールアドレスの表示
4. 送信者の、受信用のEメールアドレスの表示
5. 通信拒否の通知をした者に対する送信の禁止
6. プログラムで作成した架空のEメールアドレスへの送信禁止
※罰則
50万円以下の罰金
